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Wantedly 利用規約


目次:


1. 共通ルール
2. 個別ルール
- 2.1. Wantedly Visit
- 2.2. Wantedly People
- 2.3. Wantedly Chat
3. 事業者向けルール
- 3.1. 共通ルール
- 3.2. Wantedly Admin


1. 共通ルール


Wantedlyの製品およびサービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただきありがとうございます。本サービスは、ウォンテッドリー株式会社(以下「当社」といいます)が提供します。
本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。以下を注意してお読みください。

本規約への同意:


お客様は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したことになります。本規約に同意しないお客様は、本サービスを利用しないでください。

追加規定:


本サービスは多岐にわたるため、追加の利用条件(「 表記規程 」を含みます。以下「追加規定」といいます)が適用されることがあります。追加規定は、関連する本サービスと共に入手可能です。お客様が対象となる本サービスを利用した場合、追加規定は当社とお客様との間の契約の一部となります。

改定:


当社は、必要に応じて本規約または追加規定を改定することができるものとします。本規約の改定はこのページに表示します。追加規定の改定は該当する本サービス内において表示します。本規約または追加規定の改定後にお客様が対象となる本サービスを利用された場合、当該改定は当社とお客様との間の契約の一部となります。改定に同意しないお客様は、本サービスの利用を中止してください。

サービスの変更・終了:


当社は、お客様にあらかじめ通知することなく、いつでも、本サービスの内容や仕様を変更したり、本サービスを一時停止または終了したりすることができます。

サービスの利用制限:


当社は、本サービスの利用を一定の年齢以上のお客様に限定したり、当社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たしたお客様に限定したりするなど、本サービスの利用に条件を付すことができます。
また、当社は、反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます)およびその関係者の方や、サービスを悪用したり、第三者に迷惑をかけたりするようなお客様に対してはご利用をお断りしています。

アカウント:


本サービスを利用するためにアカウントが必要になる場合があります。アカウントは、お客様自身が作成するか、管理者(お客様の雇用主、所属団体など)によって割り当てられます。
アカウントを作成していただく場合、(1)真実かつ正確な情報を登録していただくこと、(2)登録内容が最新となるようお客様ご自身で適宜修正していただくことがお客様の義務となります。
管理者によって割り当てられたアカウントを利用する場合、管理者はお客様のアカウントにアクセスできたり、アカウントを削除できたりすることがあります。
アカウントを保護するため、パスワードは他人に知らせないでください。アカウントを通じて行われた行為の責任はお客様自身にあります。当社は、アカウントを通じて行われた行為をお客様自身の行為とみなすことができます。

お客様のデータおよびコンテンツの取扱い:


当社は、お客様のデータについてバックアップを行う義務を負いません。必要なバックアップはお客様ご自身で行ってください。
お客様のコンテンツの権利はお客様に帰属します。ただし、お客様は、当社または当社のビジネスパートナーが、不特定または多数のお客様がアクセスできる設定で投稿されたコンテンツを、無償で、地域、回数および期間の制限なく、利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます)することを、非独占的に許諾し、そのような利用について異議を述べないものとします。なお、Case by WantedlyやWantedly Visitのポートフォリオに投稿されたコンテンツについて、当社が上記の利用を行うことはありません。

禁止事項:


本サービスのご利用に際しては、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を禁止します。
  1. 法令、本規約または追加規定に違反する行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 当社または第三者の権利を侵害する行為
  4. 他のお客様に対する嫌がらせ、誹謗中傷、ネットストーキング、差別の助長、その他、他のお客様の迷惑となる行為
  5. 営業、宣伝、広告、勧誘など営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます)、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、その他、本来予定している目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
  6. 当社または第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  7. 他のお客様の個人情報、登録情報、利用履歴などを無断で収集したり開示したりする行為
  8. 他のお客様のアカウントを使用して本サービスを利用する行為
  9. 自己のアカウントを第三者に譲渡または貸与したり、自己のアカウントのパスワードを第三者に開示したりする行為
  10. 本サービスに含まれるソフトウェアのソースコードのリバースエンジニアリングや抽出を試みる行為
  11. 本サービスを利用して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為


違反等に対する措置:


以下の場合、当社は、事前に通知することなく、お客様のデータ、コンテンツ、アカウントを削除したり、お客様へのサービス提供を停止したりすることができるものとします。また、お客様が複数のアカウントを登録されている場合には、すべてのアカウントに対して同様の措置がとられることがあります。
  1. お客様が本規約または適用ある追加規定に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
  2. 当社にお支払いいただく代金について支払の遅滞が生じた場合、または代金決済手段として指定されたクレジットカードや銀行口座の利用が停止された場合
  3. お客様について、破産、民事再生、会社更生、特別清算、その他の倒産手続の申立てなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
  4. アカウントが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
  5. お客様が1年以上アカウントを使用していない場合
  6. その他、お客様との信頼関係が失われた場合など、当社とお客様との契約関係の継続が困難であると当社が判断した場合


当社に対する補償:


お客様の行為が原因で生じたクレームなどにより、当社に損害(弁護士費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます)が発生した場合、お客様は当社の損害を補償するものとします。

非保証:


本サービスは「現状有姿で」提供されます。本規約または追加規定に明示されている場合を除き、当社は、本サービスにエラーやバグ、誤り、不具合、中断、その他の瑕疵(かし)や権利侵害がないこと、また、本サービスの信頼性、正確性、完全性、特定の目的への適合性、有用性やセキュリティについて、一切の保証を行いません。

免責:


本サービスに関する当社の責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免除されるものとします。また、当社は、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害(遺失利益、間接損害、特別損害、懲罰的損害を含みません)に限り、かつ、有料サービスにおいては代金額(継続的なサービスの場合は6か月分相当額)を上限として損害賠償責任を負うことのほか、一切の責任を負わないものとします。上記の免責が消費者契約法その他の適用法令により無効とされる場合であっても、当社は、適用法令が許容する最大限の免責を受けるものとします。

譲渡禁止:


お客様は、当社との契約より生じる権利義務を、当社の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

連絡:


本サービスに関するお客様から当社への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する方法により行っていただきます。
本サービスに関する当社からお客様への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行ないます。

準拠法・管轄合意:


当社とお客様との契約関係は、日本法を準拠法とします。本サービスに関連して当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



2. 個別ルール


以下の本サービスを利用する場合、以下の規定が適用されます。

2.1. Wantedly Visit


閲覧範囲を設定で選択できないプロフィール情報は、誰でも閲覧できる情報となります。

2.2. Wantedly People


当社は、お客様が当社のサーバに保存する第三者の名刺の情報について、「プライバシーポリシー」記載の利用目的のうち、以下の利用目的に限って利用します。なお、第三者の名刺の情報を、当該第三者に対する当社や第三者の商品やサービスに関するお知らせをするために利用することはありません。

  1. 本サービスを必要に応じお客様ごとに最適化して提供するため
  2. 本サービスの安全性を確保するため
  3. 本サービスの改善や新たなサービスの開発のため
  4. 本サービスの利用状況等を調査、分析するため


2.3. Wantedly Chat


当社は、お客様の通信の秘密を守って、お客様の通信内容や通信履歴を取扱います。なお、当社は、お客様の同意を得た場合や法令により強制または許容される場合に、お客様の通信内容や通信履歴を閲覧し、捜査機関等の第三者に開⽰し、または削除することがあります。

3. 事業者向けルール


事業者(法人、団体、個人事業主を含みます)は、事業者向けの本サービス(以下「事業者用サービス」といいます)を利用することができます。
事業者用サービスを利用するお客様には、以下の事業者向けルールが適用されます。

3.1. 共通ルール



事業者用サービスの利用申込み:


お客様が事業者用サービスの利用を希望する場合、当社所定の利用申込手続にしたがって利用申込みをしてください。
申込後、お客様が本規約および事業者用サービスの追加規定(申込書等に記載されている注意事項などを含みます)の全てに留保なく同意し、かつ、所定審査を経て当社が申込を承諾する旨お客様に通知したときに、当社とお客様との間に、事業者用サービスの利用に関する契約が成立します。なお、審査内容や結果についてのお問い合わせにはご回答できませんのでご了承ください。

自動更新:


継続的な事業用サービスの契約は、追加規定に別段の定めのない限り、当初の契約期間が満了した時点で自動的に更新されます。更新を拒絶するためには、事前に当社所定の更新拒絶手続を行う必要があります。更新拒絶手続を怠った結果、契約が自動更新された場合、更新期間に対応する利用料金が発生しますのでご注意ください。

中途解約の制限:


継続的な事業用サービスの契約は、追加規定に別段の定めのない限り、中途解約することはできません。お客様が契約開始後に事業用サービスの利用を中止する場合であっても、対応する契約期間の利用料金を返還することはできませんし、未払いの利用料金がある場合はその全額をお支払いいただきます。
なお、上記に違反して、利用料金の返還を求めたり、未払いの利用料金の支払を拒絶したりするお客様について、当社は、事前に通知することなく、お客様のデータ、コンテンツ、アカウントを削除し、将来に渡り事業用サービスの利用を認めないことがあります。

従業員等による利用:


お客様は、お客様の役員、従業員、団体構成員、使用人、その他お客様の事業のために事業者用サービスを利用する全ての者(以下「従業員等」といいます)に、本規約を遵守させる義務を負います。
従業員等の行為が原因で生じたクレームなどにより、当社に損害(弁護士費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます)が発生した場合、お客様は当社の損害を補償するものとします。
お客様が、従業員等に割り当てたアカウントについて、管理者権限を用いて利用状況を確認する場合、従業員等の同意を得たうえで行うものとし、また、通信の秘密やプライバシーに十分配慮するものとします。

第三者のための利用、委託:


お客様が、第三者(以下「受益者」といいます)のために事業用サービスを利用する場合(お客様が、その子会社その他のグループ会社のために事業用サービスを利用する場合を含みますが、これに限られません。以下同じ)または事業用サービスの利用を第三者(以下「委託先」といいます)に委託する場合、事前に当社の承諾を得なければなりません。当社はこれを承諾するか否かについて完全な裁量を有します。
当社の承諾があった場合、お客様は、受益者または委託先をして本規約を遵守させなければならず、かつ、受益者または委託先の行為(不作為を含みます)が原因で生じたクレームなどにより、当社に損害(弁護士費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます)が発生した場合、お客様は当社の損害を補償するものとします。
お客様、受益者または委託先が本規約に違反したことに起因してお客様のデータ、コンテンツ、アカウントが削除されたり、お客様へのサービス提供が停止されたりした場合であっても、当社は受益者および委託先に対して一切の責任を負いません。
お客様が、当社の承諾を得ずに、受益者のために事業用サービスを利用し、または委託者に事業用サービスの利用を委託した場合、お客様は、違約金として、当該受益者または当該委託者が当該事業用サービスをお客様と同様の料金プランで利用したと仮定した場合に生じる利用料相当額(ただし、お客様の料金プランが無料である場合、当該事業用サービスの最も安い有料プランの利用料相当額とします)を、当社に支払うものとします。なお、かかる違約金の支払いは、当社の損害賠償請求を妨げません。

利用料:


お客様は、各事業用サービスについて所定の利用料を、当社所定の期限までに、当社所定の方法で支払うものとします。
期限までに利用料をお支払いいただけない場合、当社は、期限の翌日から支払済みに至るまでの期間について年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
当社は、法令に基づき回収し、税務当局に対して支払わなければならない税金(消費税を含みますが、これに限られません)を、その時々において適用される税率または税額に応じて、利用料に加えて徴収することができます。
当社は、お客様から利用申込に際して通知された住所地をもって消費税の内外判定を行うものとし、通知され住所地の誤りにより消費税の徴収に問題が発生した場合、お客様がその責任を負うものとします。

秘密保持:


当社とお客様とは、事業用サービスの利用に関し相手方から開示を受けた相手方の秘密情報(相手方の営業上または技術上の情報であって相手方において秘密として管理されており、かつ、相手方が開示に際して秘密と明示したものに限ります。また、開示の時点で公知であった情報、開示を受けた後に秘密保持義務に違反することなく公知となった情報、開示の前後を問わず第三者より秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報、秘密情報に依ることなく独自に開発した情報を除きます)を、秘密として保持するものとし、相手方の承諾のない限り、事業用サービスに関する当社とお客様との契約の履行以外の目的に利用せず、かつ、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令または金融商品取引所規則に基づいて開示を要求される場合、必要最小限度で開示することができるものとします。なお、この秘密保持義務は事業用サービスに関する当社とお客様との契約が終了した後も3年間有効に存続するものとします。

反社会的勢力に該当しないこと:


当社とお客様とは、相手方に対し、自己およびその代表者、役員、その他、実質的に経営を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関係を有する者またはこれらに準じる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

3.2. Wantedly Admin



労働条件の明示:


お客様は、原則として、候補者が選考過程に入ってから候補者と最初に接触する時点(面接、メール、電話などにより、候補者との間で意思疎通(面接の日程調整に関する連絡等を除きます)が発生する時点をいいます)までに、従事すべき業務の内容および賃金、労働時間その他の労働条件(以下「従事すべき業務の内容等」といいます)を明示するとともに、次に掲げる次項を遵守するものとします。
  1. 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽または誇大な内容としないこと。
  2. 労働時間に関しては、始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、裁量労働制が適用される場合には、その旨を明示すること。
  3. 賃金に関しては、賃金形態(月給、日給、時給等の区分)、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、固定残業代を採用する場合は、その計算方法(固定残業時間および金額を明らかにするものに限ります)、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働および深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
  4. 従事すべき業務の内容等の事項の一部をやむを得ず別途明示することとするときは、その旨を併せて明示すること。
  5. 候補者に具体的に理解されるものとなるよう、従事すべき業務の内容等の水準、範囲等を可能な限り限定すること。
  6. 職場環境を含め、可能な限り具体的かつ詳細に明示すること。
  7. 明示する従事すべき業務の内容等が労働契約締結時の従事すべき業務の内容等と異なる可能性がある場合は、その旨を併せて明示するとともに、従事すべき業務の内容等が既に明示した内容と異なることとなった場合には、候補者に速やかに知らせること。
  8. 試用期間中と試用期間終了後の従事すべき業務の内容等が異なるときは、それぞれの従事すべき業務の内容等を示すこと。


採用担当:


お客様は、従業員等を採用担当にする場合、以下の情報(当該従業員等が登録している項目に限る)がプロフィールの公開設定にかかわらず公開となることを説明のうえ、当該従業員等の了承を得て行うものとします。
  1. 氏名
  2. プロフィール写真
  3. 職種・職位・役職
  4. 自己紹介文


不適当な募集:


Wantedly Adminでは、SESの技術者、クラウドソーシングのオンラインワーカー、無在庫ECサイトの運営者、その他、当社が不適当と判断する業務委託のための人材の募集を行うことはできません。また、3.1「第三者のための利用、委託」にしたがって当社の承諾を得ない限り、子会社その他のグループ会社のための人材の募集を行うことはできません。



最終更新日: 2018年1月16日

発効日: 2018年1月30日

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